事業内容
環境調査

「美しい自然・資産を未来に継承するために」
近年の環境意識の高まりとともに、土壌・地下水汚染問題が社会的に広く認知されてきました。また、『土壌汚染対策法の施行・改正』により、開発事業等の際に土壌汚染状況調査を行う機会が増えてきました。
新和設計は、『土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(環境大臣指定)』として、土壌汚染状況調査の計画・立案、行政対応までの一連のサポートに努めます。
土壌ガス調査
揮発性有機化合物等による土壌汚染評価
土壌ガス採取状況

土壌ガス濃度の解析結果(コンター図)

表層土壌調査・ボーリング調査
重金属類等や農薬類等による土壌汚染評価
コアカッターによる被覆除去状況

ボーリングによる土壌採取

土壌汚染リスク診断調査
土壌汚染対策法の地歴調査
|土地変遷のイメージ(空中写真)
※写真の場所は土壌汚染とは何ら関係ありません

1970年

2000年
騒音・振動調査
騒音規制法・振動規制法に基づく調査
振動レベル測定結果の一例

水質調査
地下水位計設置観測

河川水の採水

指定調査機関情報
名称 | 親和設計株式会社 | |||
---|---|---|---|---|
指定番号 | 環2003-2-2012 | |||
住所 | 山形県米沢市大字花沢880番地 | |||
連絡先 | 電話番号:0238-22-1170 FAX番号:0238-22-2422 E-mail:info@shinwasekkei.co.jp |
|||
事務所の所在地 | 山形県米沢市 | |||
業の登録・許可の状況 | 地質調査業/測量業/建設コンサルタント業/補償コンサルタント業/建設業 | |||
土壌汚染調査の 従事技術者数 |
3人 | |||
土壌汚染調査の 元請での受注件数 |
年度 | (1)法対象 | 法対象外 | |
(2)資料等調査 | (3)試料採取・分析 | |||
令和2年度 | 0 | 1 | 3 | |
令和元年度 | 0 | 2 | 3 | |
平成30年度 | 0 | 2 | 1 | |
土壌汚染調査の 下請での受注者数 |
年度 | (1)法対象 | 法対象外 | |
(2)資料等調査 | (3)試料採取・分析 | |||
令和2年度 | 0 | 0 | 0 | |
令和元年度 | 0 | 0 | 0 | |
平成30年度 | 0 | 0 | 0 | |
技術者の保有資格と 資格保有数 |
地質調査技士(土壌・地下水汚染部門):6名 | |||
土壌環境リスク管理者:1名 | ||||
土壌汚染調査技術管理者試験合格者:1名 | ||||
業務品質管理の 取組状況 |
環境省「第4編指定調査機関に係るガイドライン」に基づく取組を実施。 弊社品質マネジメントシステム(ISO9001認証取得)に基づく取組を実施。 |
名称 | ||
---|---|---|
親和設計株式会社 | ||
指定番号 | ||
環2003-2-2012 | ||
住所 | ||
山形県米沢市大字花沢880番地 | ||
連絡先 | ||
電話番号:0238-22-1170 FAX番号:0238-22-2422 E-mail:info@shinwasekkei.co.jp |
||
事務所の所在地 | ||
山形県米沢市 | ||
業の登録・許可の状況 | ||
地質調査業/測量業/建設コンサルタント業/補償コンサルタント業/建設業 | ||
土壌汚染調査の 従事技術者数 |
||
3人 | ||
土壌汚染調査の 元請での受注件数 |
||
令和2年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 1 | 3 |
令和元年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 2 | 3 |
平成30年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 2 | 1 |
土壌汚染調査の 下請での受注者数 |
||
令和2年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 0 | 0 |
令和元年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 0 | 0 |
平成30年度 | ||
(1)法対象 | 法対象外 | |
(2) 資料等調査 |
(3) 試料採取・分析 |
|
0 | 0 | 0 |
技術者の保有資格と 資格保有数 |
||
地質調査技士(土壌・地下水汚染部門):6名 | ||
土壌環境リスク管理者:1名 | ||
土壌汚染調査技術管理者試験合格者:1名 | ||
業務品質管理の 取組状況 |
||
環境省「第4編指定調査機関に係るガイドライン」に基づく取組を実施。 弊社品質マネジメントシステム(ISO9001認証取得)に基づく取組を実施。 |