事業内容
補償コンサルタント
｢公共事業における適正かつ公正な補償を確保する｣
補償とは公共事業（道路拡幅・区画整理等）により買収が必要となる⼟地や、移転を余儀なくされる建物(⽊造建物・⾮⽊造建物等)及び塀や⾨扉、看板などの⼯作物・庭⽊等の⽴⽵⽊の調査を⾏い、⽤地交渉の根拠となる資料の作成、補償⾦額の算定を⾏う業務です。
また店舗等の営業的な損失(営業補償)等の調査、公共事業の施⾏に伴う損失調査(⼯損調査)も⾏っており、多種多様な補償業務に対応しています。
⼟地調査部⾨
⼟地の表⽰、所有権・抵当権等の権利等に関する調査、⼟地境界確認によって確認等を⾏い買収⾯積の算出を⾏っております。
物件部⾨
事業の⽀障となり、移転等が必要な建物や⼯作物（塀・ハウスなど）、⽴⽊等の調査及び補償⾦の算定を⾏っております。
事業損失部⾨
事業の施⾏に伴って不可避的に発⽣する騒⾳・振動・⽔枯渇・地盤変動等による損害に関し、因果関係の調査及び損失額を算定しております。
営業補償・特殊補償部⾨
事業により店舗や会社等が、営業活動を廃⽌、休⽌、規模の縮⼩をしなければならない場合に関する調査及び補償⾦の算定を⾏っております。
補償関連部⾨
補償説明、事業認定申請図書等の作成、意向調査、⽣活再建調査その他これらに関する調査を⾏っております。
機械⼯作物部⾨
事業により移転が必要な⼯場等にある、製造⼜は加⼯を⾏う機器装置等の調査及び、補償⾦の算定を⾏っております。
⼟地評価部⾨
事業により買収対象となる⼟地を、適正に評価するため、同⼀状況・類似地域を区分し⼟地に関する補償⾦の算定を⾏います。
総合補償部⾨
これまでの７部⾨に加え、平成20年に新たに設けられた部⾨で、公共⽤地取得計画図の作成業務・公共⽤地取得に関する⼯程管理業務・補償に関する相談業務・関係住⺠等に対する補償⽅針に関する説明業務・公共⽤地交渉業務を⾏います。
⼟地改良補償業務
⼟地改良関係事業の施⾏により、買収が必要となる⼟地に関する調査、移転が必要となる建物等の調査及び補償⾦算定を⾏います。
また、⼯事の施⾏に起因して周辺に発⽣する多種にわたる影響調査、発⽣原因究明及び補償⾦算定を⾏っております。